公明党さんのインスタグラム写真 - (公明党Instagram)「【環境対策と経済成長を両立するグリーン社会の実現へ】・温室ガス「50年実質ゼロ」めざす　・「脱炭素化」世界で加速社会の脱炭素化と経済成長を両立する「グリーン社会」の実現へ―。臨時国会の所信表明演説で、菅義偉首相は二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出量「実質ゼロ」を2050年までに達成する目標を打ち出しました。公明党の主張を反映したもので、日本も各国と同様に気候変動対策を強化する姿勢を鮮明にしました。温室効果ガス排出実質ゼロの仕組みなどを解説するとともに、公明党の取り組みを斉藤鉄夫副代表（元環境相）に聞きました。 ■温暖化で頻発する異常気象近年、国内外で地球温暖化の影響とみられる異常気象に見舞われ、パリでは昨年、熱波の影響で42.6度を記録。日本でも大型で猛烈な台風が相次いで襲来するなど、気候変動の脅威が顕在化しています。国連環境計画は、CO2など温室効果ガスの排出量を世界レベルで抑えないと「破壊的な影響」が生じると警告しています。こうした中、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「脱炭素化」が注目されています。これは、人為的な排出量から植物による吸収量を差し引いて算出する仕組みで、両者が釣り合った状態を「実質ゼロ」と呼びます【図右】。日本は50年までの実現をめざします。 ■欧州など先進的な取り組み世界では、地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」を15年に採択して以降、脱炭素化への取り組みが加速しています。この協定は世界の気温上昇幅を産業革命前から「2度を十分下回り、できれば1.5度に抑える」ことを目標に据えたものです。とりわけ先進的なのが欧州です。昨年、他の主要国に先駆けて温室効果ガス排出量を50年までに実質ゼロにする目標を掲げました。また、世界最大のCO2排出国である中国も60年までに実質ゼロをめざす方針を示しています。新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ社会経済の復興と気候変動対策の両立も新たに求められています。 ■政府、年内に行動計画を策定日本は昨年、「パリ協定」を受けた長期戦略を策定し、今世紀後半のできるだけ早い時期に脱炭素社会を実現するとともに、温室効果ガス排出量を50年までに80％削減する方針を掲げていました。 7月に政府は非効率石炭火力発電所を30年度までに段階的に消滅させる方針を決定。これに続く首相決断は、目標の引き上げを意味します。政府は年内に行動計画を策定する予定です。今後の注目は、温室効果ガスの8割を占めるエネルギー分野の見直し。来年のエネルギー基本計画改定へ、現在、30年に22～24％としている再生可能エネルギー（再エネ）の導入目標の見直しが焦点となります。」11月9日 13時35分