鈴木貴子さんのインスタグラム写真 - (鈴木貴子Instagram)「昨日、TICAD/アフリカ開発会議の立ち上げから30年を記念するフォーラムが東京で開催! 岸田総理大臣は、アフリカの成長を後押しするため、再生可能エネルギーをはじめ環境分野への投資などを着実に進めていく考えを強調しました。  TICADは1993年に日本が主導して立ち上げた国際会議です。冷戦時代は、お金や事業などで国を自国側に引き入れるなど、アフリカのための開発とは程遠いものでした。  しかし、日本は世界が本当に必要なアフリカのための開発に目を向ける前からいち早く、“アフリカのオーナーシップを尊重する支援”を掲げ、取り組んできました。  今は「最後のフロンティア」とも言われているアフリカです。また、アフリカの市場潜在力を日本経済の成長に繋げていくことで「共に成長するパートナー」が実現します。  近年は中国がインフラ整備に巨額の投資を行うなど影響力を強める一方で、不透明な開発援助/金融、環境や気候変動など新たな課題も生まれています。  日本のこれまでの信頼をさらに強靭なものにしながら、“共に成長するパートナー”として可能性を磨いていく必要があります。  外務副大臣を務めていたときも、ケニアやルワンダを訪問。その後も、チュニジアやエチオピアを訪問してきました。経済発展のみならず、人道的支援や人間の安全保障の緊急性や必要性も痛感しました。  昨日のフォーラムでは、それぞれのプロフェッショナルが並ぶ中、日本アフリカ友好議連を代表しパネル3 TICADの将来に登壇させて頂きました。  ☑️ 🇯🇵に住み、働き、技術だけでなく文化や日本人を知るABEイニ修了生だからこそ出来る🇯🇵企業とアフリカビジネスのマッチングがあるはず。政府はこれまで「水先案内人」を育てるとしていたが、むしろ「共同制作者」を目指すべきではないか?  ☑️ABEイニ生同士はもとより、企業、政府、JICA、JETROなどとのネットワーキングを支えるプラットフォームの確立/充実が必須  ☑️例えば大使離任後も外務省の中核を担うような世代を戦略的に大使として任命し、息の長い人間関係、信頼関係を構築できるようにすべき。また、ビジネスの最前線を知っている民間出身大使の強みを活かした配置や活用の実践  ☑️官民経済連携はもとより、NPO、NGO、市民社会や学生など若い世代も巻き込んだオールジャパンの取り組みとしての拡充、強化など  の必要性を今後の課題、取り組みの一例として述べました。」8月27日 11時00分 - _takako.suzuki_

鈴木貴子のインスタグラム(_takako.suzuki_) - 8月27日 11時00分


昨日、TICAD/アフリカ開発会議の立ち上げから30年を記念するフォーラムが東京で開催!
岸田総理大臣は、アフリカの成長を後押しするため、再生可能エネルギーをはじめ環境分野への投資などを着実に進めていく考えを強調しました。

TICADは1993年に日本が主導して立ち上げた国際会議です。冷戦時代は、お金や事業などで国を自国側に引き入れるなど、アフリカのための開発とは程遠いものでした。

しかし、日本は世界が本当に必要なアフリカのための開発に目を向ける前からいち早く、“アフリカのオーナーシップを尊重する支援”を掲げ、取り組んできました。

今は「最後のフロンティア」とも言われているアフリカです。また、アフリカの市場潜在力を日本経済の成長に繋げていくことで「共に成長するパートナー」が実現します。

近年は中国がインフラ整備に巨額の投資を行うなど影響力を強める一方で、不透明な開発援助/金融、環境や気候変動など新たな課題も生まれています。

日本のこれまでの信頼をさらに強靭なものにしながら、“共に成長するパートナー”として可能性を磨いていく必要があります。

外務副大臣を務めていたときも、ケニアやルワンダを訪問。その後も、チュニジアやエチオピアを訪問してきました。経済発展のみならず、人道的支援や人間の安全保障の緊急性や必要性も痛感しました。

昨日のフォーラムでは、それぞれのプロフェッショナルが並ぶ中、日本アフリカ友好議連を代表しパネル3 TICADの将来に登壇させて頂きました。

☑️ 🇯🇵に住み、働き、技術だけでなく文化や日本人を知るABEイニ修了生だからこそ出来る🇯🇵企業とアフリカビジネスのマッチングがあるはず。政府はこれまで「水先案内人」を育てるとしていたが、むしろ「共同制作者」を目指すべきではないか?

☑️ABEイニ生同士はもとより、企業、政府、JICA、JETROなどとのネットワーキングを支えるプラットフォームの確立/充実が必須

☑️例えば大使離任後も外務省の中核を担うような世代を戦略的に大使として任命し、息の長い人間関係、信頼関係を構築できるようにすべき。また、ビジネスの最前線を知っている民間出身大使の強みを活かした配置や活用の実践

☑️官民経済連携はもとより、NPO、NGO、市民社会や学生など若い世代も巻き込んだオールジャパンの取り組みとしての拡充、強化など

の必要性を今後の課題、取り組みの一例として述べました。


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2023/8/27

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