公明党のインスタグラム(komei.jp) - 11月11日 17時19分



【力強い経済対策 提言へ】
・温暖化防止 国民運動の推進役に 
・記者会見で山口代表

公明党の山口那津男代表は10日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、同日の閣議で菅義偉首相が策定を指示した、追加経済対策を盛り込んだ今年度第3次補正予算案の編成について「政府に対する要望を速やかに提出すべく作業を加速したい。新型コロナウイルスの感染防止と社会・経済活動の両立に資する力強い経済対策を策定していきたい」と力説した。

この中で山口代表は、3次補正に盛り込むべき施策について、「これまで取り組んできた対策の強化・拡充を重視したい」と強調。事業者への持続化給付金や、雇用調整助成金と休業支援金の充実、「Go To キャンペーン」事業の延長などを求めていく考えを示した。

一方、地球温暖化対策に関しては、積極的に推進していくため、党内に「地球温暖化対策推進本部」(本部長=石井啓一幹事長)を設置すると表明。技術革新の促進や再生可能エネルギーの主力電源化、2050年までの温室効果ガス排出量「実質ゼロ」に向けた社会構造改革などを目標として、「国民運動の推進役として役割を果たせるよう取り組む」と語った。

核兵器禁止条約締約国会合の被爆地開催に関しては、菅首相が核保有国と非保有国の「橋渡し役」を担う立場を示していることから、「今後、締約国会合に、どう日本が向き合うかを判断する機会は十分にあり得る」と述べた。

今後の日米関係については、新大統領就任の時期を見極めた上で、「信頼関係をより一層深めるために、首脳同士が意思疎通を図っていくことは重要だ」との見解を示した。

■3次補正編成 菅首相が指示
菅義偉首相は10日午前の閣議で、新型コロナウイルス感染拡大を受け、追加の経済対策を盛り込んだ今年度第3次補正予算案の編成を指示した。

来年度当初予算案と一体的な「15カ月予算」として打ち出すことで、新型コロナの影響による景気の落ち込みや雇用情勢の悪化に対応する。

具体的には、①新型コロナの感染拡大防止策②ポストコロナに向け経済構造の転換・好循環の実現③防災減災・国土強靱化の推進――を柱として経済対策を策定するよう指示した。



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2020/11/11

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